八王子市議会 2015-03-02 都市環境委員会（３月２日） 本文 2015-03-02
国民的レベルでもそういう批判があるわけですよね。だから、こういう問題について、私たちもある意味では慎重にならざるを得ないんですね。こういう状況の中で、さらに言わせていただければ、入札がまだ終わっていないんですね、手続が。それで資料が提示されない理由として、入札の手続中だということを私たちは担当者から聞きました。それは確かに一理ありますよね。
国民的レベルでもそういう批判があるわけですよね。だから、こういう問題について、私たちもある意味では慎重にならざるを得ないんですね。こういう状況の中で、さらに言わせていただければ、入札がまだ終わっていないんですね、手続が。それで資料が提示されない理由として、入札の手続中だということを私たちは担当者から聞きました。それは確かに一理ありますよね。
ですから、何をもって国民的レベルと言うかによりますけれども、少なくとも一部の学者、一部の厚生省のＯＢ、一部の労働界やら財界、こういう方々によって構成した老人保健福祉審議会という、いわゆる審議会の中では１年有余、２年足らずで議論をしたけれども、国民的な本当の議論が始まったのは全体としては遅かったんじゃないか。むしろ法案がまとまってから、法案が提出されてからというのが実態ではないでしょうか。
首都機能移転問題については、千代田区議会としては平成４年６月に、東京の今後の発展や国際社会への影響などを視野に入れた調査・研究と国民的レベルでの議論を尽くされないまま、国会の場のみで一方的に審議されたことに反対するという「首都機能移転に関する決議」を行い、その後も状況の変化に応じて適時適切に「首都機能移転に反対する意見書」等を繰り返し国に対して提出してまいりました。
３ 首都機能移転問題について 千代田区議会は、平成４年６月の「首都機能移転に関する決議」により、首都 機能移転問題が東京の今後の発展や国際社会への影響なども視野に入れた調査・ 研究と国民的レベルでの論議が尽くされずに一方的に国会の場のみで審議される ことに反対する決議を行った。
このような国の動きに対し、千代田区議会は区民を初め都民・国民の生活に重大な影響を与える首都機能移転問題は、まず財源・権限の委譲を含めた地方分権を優先した上で、国民的レベルでの論議を尽くすべきとの立場から、首都機能移転に反対する意見書を国に提出し、平成８年５月には首都移転問題対策特別委員会を設置し、首都移転問題についての調査を行ってきました。
3: 平成１０年５月（申し送り事項） 首都移転問題対策特別委員会申し送り事項 首都機能移転問題について、千代田区議会としては平成４年６月に、東京の今後の 発展や国際社会への影響なども視野にいれた調査・研究と国民的レベル
単にそれだけでなく、日本の財政、人口の高齢化と少子化、社会保障と社会福祉のあり方等、今日と将来を見きわめての大局的な見地からの論議が必要であり、国民的レベルの論議がなかなかやりにくいものであります。
平成７年１月の阪神大震災、また本年１月２日に発生いたしましたロシアタンカーの重油流出事故などで、全国よりボランティア活動に集まった人々が毎日のようにメディアに取り上げられ、今日、ボランティアは国民的レベルでクローズアップされてまいりました。我が武蔵野市からも、多数の市民の方々が現地に出向いたと聞いております。
首都機能移転問題について、千代田区議会としては、平成４年６月に、東京の今後 の発展や国際社会への影響なども視野にいれた調査・研究と国民的レベルでの論議が 尽くされないまま、国会の場のみで一方的に審議されることに反対するという、「首 都機能移転に関する決議」をした。
つい先日も市長会の方で決定いたしました公的介護保険制度についての要望というものを厚生大臣あてに送っておりまして、その中でもさまざまな論点を十分国民的レベルで尽くしながら、この問題の解決に当たっていくこと、あるいは地域に多大な負担をかけないようにというような向きでの指摘をさせていただき、今後議論が煮詰まってくるものと思いますが、そういった対応に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、治安維持法は当時としては適正であったとの立場から当時の時代背景をただす発言があり、当時は社会主義の誕生が世界に影響を及ぼし、資本主義国、帝国主義国による侵略戦争が勃発、日本も中国に干渉、さらには大正デモクラシー、普通選挙権を求める国民的な民主化運動の盛り上がりが国民的レベルで広がるなど、国際的にも国内的にも激動の時代であったことは確かであるが、だからといって過去の過ちを認めないことは大きな過ちを
こうした中で子供を養育している方に対する経済的支援及び児童の健全育成・資質の向上を目的とした児童手当制度は、国民的レベルでの高い期待が込められているものと認識いたしているところでございます。 また、この制度は全国民を対象とした単一のものでございますために、支給要件・給付内容も全く同一であり、公務員グループを除き、市町村長を通じて一元的に行われる仕組みとなっております。
また、今後の運動のあり方としましては、まだ国の方が育児休業法そのものの全職適用についていろいろ課題となってきておりますけれども、やはり現在のこうした時代背景を見ますと、国民的レベルでもやはり考えていかなければいけない課題だというふうに受けとめております。